事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務の一部を委託する費用の総額の90%(上限500万円、一定の要件を満たした団体は1,000万円)を助成します。

※構成事業主が50以上であること等、1団体につき年度ごとに1回限りです。

対象団体など

• 事業主団体等

事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事業主等全体の2分の1を超えていること等、一定の要件を満たす団体等

• 労災保険の特別加入団体

労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第33条第3号に掲げる者の団体または同条第5号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体

対象産業保健サービスや上限額

1. 医師、保健師等によるストレスチェックの実施及び集団分析・・・・・・60万円(120万円)
2. 医師、歯科医師による健康診断結果の意見聴取・・・・・・・・・・・・60万円(120万円)
3. 医師、保健師による保健指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60万円(120万円)
4. 医師による面接指導・意見聴取・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60万円(120万円)
5. 医師、保健師、看護師等による健康相談対応・・・・・・・・・・・・・20万円(40万円)
6. 医療機関、事業場、両立支援コーディネーター等による個別の労働者を対象とした治療と仕事の両立支援・・・130万円(260万円)
7. 医師、保健師、看護師等による職場環境改善支える援・・・・・・・・130万円(260万円)
8. 医師、保健師、看護師等による健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発・・・・・・20万円(40万円)

申込締切

令和7年11月28日(金) 必着

お問合せ

労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部産業保健業務指導課

TEL:0570-783046

※詳しくはこちらをご確認ください。