商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体（法人）です。また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業や中小企業施策を実施しています。
商工会は、法律（商工会法）に基づいて設立された公的団体で、全国に1,660を数えます。また、各都道府県には統括的機能を有した商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
商工会に加入するには
商工会への加入条件は？
たつの市商工会の管轄する地域内で、原則引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。もちろん、個人事業者でも自宅兼事務所のＳＯＨＯの方でもＯＫですし、農林水産業を営む方でも、収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。
※これらの要件を満たさない方でも、特別会員制度（賛助会員制度）、あるいは定款で別段の定めを行う「定款会員」として入会いただくことができます。
加入方法は？
最寄りのたつの市商工会本所又は支所にご連絡ください。
加入手続き方法をご説明させていただきます。
入会金・会費はどれくらい？
入会金及び会費基準は、事業所の形態等によって異なりますので、商工会にお問合せください。
商工会が行っている事業
経営改善普及事業【みなさまの経営の改善発達のために】
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、経済産業大臣の定める資格を持つ経営指導員など が、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っていま す。この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。
※ここでいう「小規模事業者」とは、商工会法で定められている商工業者で、常時使用している従業員数が ２０人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては５人）以下の事業者をいいます。
地域総合振興事業【商工業のくらしと地域社会の幸せづくりのために】
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
経営発達支援事業【明確な事業計画に基づいた経営の実践のために】
小規模事業者事業の持続的発展を図ることを目的に、商工会等が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化につながる展示会での販路開拓を促進するため、小規模事業者の経営の発達に特に資する支援計画を「経営発達支援計画」として経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。たつの市商工会におきましても平成30年3月16日に、経済産業大臣より「経営発達支援計画」が認定さております。現在、小規模事業者を対象に事業計画策定支援や小規模事業者経営発達支援融資など伴走型支援に取り組んでいます。
経営指導
商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをお待ちしています。
経営指導員の指導が受けられます
【経営指導】
商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員等が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。また、企業力をアップさせたいとお考えのみなさまに対し経営革新支援や事業計画の作成その他の経営に関する巡回指導を積極的に実施しています。さらに、法律や税金など高度な案件については、中小企業診断士などの専門家の派遣によりみなさまのご相談を受け承りますので、気軽にご相談ください。
講習会などへの参加ができます
【講習会・研修会】
商工会では、経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会、セミナーなどを開催しています。事業主または従業員のスキルアップ、自己啓発のため、お気軽にご参加ください。
新しい事業に取り組むみなさまのために
【創業・経営革新支援事業】
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業セミナーや経営革新申請の個別相談の開催など、幅広い支援を行っています。新規開業を促進し、過疎地域などにおける雇用のチャンスを創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。
金融指導・専門指導
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。また、日本政策金融公庫の担当者による金融相談会を定期的に開催し、多くの小規模企業のみなさまが利用されています。
“無担保・無保証・低利”の融資が受けられます
小規模事業者経営改善資金【マル経融資】
商工会では、金融面でさまざまな制約がある小規模事業者の方に、商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で事業資金の融資を受けられる制度を紹介してい ます。ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では５人以下、製造業等では２０人以下であること、商工会の経営指導を原則として６ヶ 月以上受けていることなどの要件を満たした方です。貸付限度額は運転・設備資金とも2000万円です。
（令和2年10月1日現在）
マル経（小企業等経営改善資金融資制度）の他にも、小規模事業者に有利な融資制度を紹介しております。詳しくは商工会にご相談ください。
みなさまのお悩みを解決！専門家がアドバイス
【専門家派遣制度】
商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模事業者に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。
税務・経理・記帳指導
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿への記帳の方法から決算、申告の手続きまで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
決算や確定申告期には、税理士がみなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
記帳、経理、確定申告等のお手伝いをします
記帳・経理支援
日常の適正な記帳は正確な帳簿、財務諸表の作成を促進し、健全な経営へと繋がっていきます。商工会では記帳・経理の仕方について、懇切に指導します。
税務個別相談会
確定申告時期には税務個別相談会を開催し、税理士が専門の相談員として無料で相談に応じます。決算書・確定申告書の作成の他、日頃の経理や税務の疑問点や専門的な課題の解決にご利用下さい。
帳簿の記帳代行【ネットde記帳】
ネットde記帳は、インターネットを利用した経理システムで、伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行なえる経理システムです。商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。
また所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめて商工会にご提出いただくだけで、コンピュータに打ち込み、分析した経営データを毎月お届けすることもできます。
記帳・経理のレベルアップによる経営の近代化に幅広くお役立てください。
IT導入指導
インターネットやＳＮＳの活用はビジネスチャンスを拡げます
インターネットやＳＮＳは、情報発信だけでなく、いろいろな業種の方との連携や消費者とのダイレクトな結びつきを可能とするなど様々なビジネスチャンスを提供します。せっかくのチャンスを逃すことはありません。商工会では、各種地域情報を発信し、地域の活性化を目指すとともに、みなさまのＩＴ化・インターネット活用の支援をしています。
ＩＴアドバイザー（情報発信支援員）を派遣します
県連合会に設置したＩＴアドバイザーが、小規模事業者のビジネスにおける悩み、現状をヒアリングし、ＩＴツールを活用した地域外の新たな顧客獲得や社内の業務効率化をご提案します。ＩＴアドバイザーの派遣をご希望の方は、商工会までお問合せ下さい。
労務指導
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、労働保険、社会保険、退職金などに関するご相談に適切なアドバイスをしています。
労働保険の事務代行が受けられます
【労働保険】（労災保険・雇用保険）
従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、労働保険の加入手続きや、離職票の作成、労働保険料の納入などの業務を事務組合で行いますので、事務処理負担が軽減されます。
また労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
安全と安心で豊かな暮らし
【社会保険】
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービスの一部・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。(任意適用事業所)
共済・年金・保険制度
商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。お気軽にご相談下さい。
| 小規模企業共済 | 事業主が事業をやめたときや第一線を退いたときの生活安定を図るためにつくられた国の退職金制度です。掛金は全額所得控除となります。共済金は退職所得扱いまたは公的年金等控除扱いとなります。共済金の受取方法は、一括または分割あるいはその併用が選択可能です。納付した掛金合計額の範囲内で貸付も受けられます。 中小機構HP 小規模企業共済 |
| 中小企業退職金共済 | 独自に従業員の退職金をもつことが困難な中小企業のための国の退職金制度です。法律にもとづいて運営されていますので、安全・確実・有利です。従業員の福祉を充実させ、会社を発展させるお手伝いをします。掛金は全額損金または必要経費となります。新規加入時には掛金の一部を国が助成します。他企業に転職した場合でも通算することができます。 中退共 パンフレット（PDF） |
| 経営セーフティ共済
（中小企業倒産防止共済） |
取引先に不測の事態が生じた際に、中小企業の連鎖倒産を防止するために資金手当をする国の制度です。掛金は損金または必要経費となります。取引先倒産の場合は無担保・無保証で貸付を受けることができます。また、一時貸付金制度も利用できます。 中小機構HP 経営セーフティ共済 |
| 中小企業ＰＬ保険 | 商工会に加入している中小企業者のための製造物責任保険制度です。製造物や販売した製品またはサービスが原因とする事故によって、損害賠償請求を受けた場合に支払うための保険で、商工会員は、格安の保険掛金で加入できます。 中小企業PL保険制度 パンフレット（PDF） |
| 全国商工会休業補償制度 | 商工会の休業補償制度は、医療費の増加や、病気やケガによる就業不能で減少する所得に対して備えとなる保険です。病気やケガで働くことのできない間（最高1年間）、月々の所得を補償します。 全国商工会連合会HP 「商工会の休業補償制度」 |
| 火災共済 | 兵庫県内の中小企業に割安な共済掛金で火災共済に加入いただくことを目的に設立された、「ひょうご共済」の火災保険にご加入いただけます。 ひょうご共済HP |
地域（まち）づくり
商工会では、商店街の整備や地域産業おこしのイベントの開催などを通じて、地域（まち）の活性化に努力しています。
地域の産業おこしを支援します
【地域産業おこし】
商工会では、地域資源を活用した特産品づくりや販路開拓支援、新しい観光ルートの開発を目的とした地域振興事業、法律に基づき小規模事業者の事業活動を支援するための施設を設置する基盤施設事業など、地域の産業おこしを図るための事業等を行っています。
個性ある地域（まち）をめざして
【イベントの開催】
商工会では、地域活性化を図るために、イベント等を開催して。また、観光協会事業への協力をつうじて地域振興に貢献しています。
その他
商工会では、その他にも様々な事業を通じて、小規模事業者や地域の発展のために多くの活動を行っています。
青年経営者や商工業に携わる女性を育成・支援します
青年部･女性部について
青年部および女性部は、商工業の発展と魅力ある地域づくりを目指して、多彩な活動を展開しています。例えば、企業経営に役立つネットワークづくりや企業家の育成、事業承継や女性の社会進出の支援をはじめ、経営に関する研修など、資質向上と地域経済の活性化に努めています。
たつの市商工会青年部HP
異業種の交流により事業の可能性を広げる
業種別の会員交流
商工会には様々な業種の事業者の方が加入していますが、同じ業種の会員が交流する部会も設置しています。
たつの市商工会に設置されている部会は、工業部会、商業・サービス業部会、観光部会です。同業種・異業種の会員が、情報交換、共同事業、課題解決の研究などを行っています。
お役立てください各種検定
検定
商工会では、仕事に役立つ資格を取得するために、珠算をはじめ、販売士、簿記の各種検定試験を全国規模で実施しています。
みなさまの意見をとりまとめています
意見・具申
地域の振興やみなさまの事業の発展のために、商工会はその意見を集約し、これを地方自治体や国会･行政庁などに具申、建議をしています。