小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）や、近年頻発する自然災害等に対して活動を展開する、地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取り組みの経費の一部を補助します。(公募要領　第1版参照)

※本補助金は、審査があり、不採択になる場合があります。また、補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。ご注意ください。

第9回　公募スケジュール

• 申請受付開始：2025年10月1日（水）
• 申請受付締切：2025年12月1日（月）17時〆

補助率

定額（１０/１０）

補助額

上限50万円（2者以上の補助対象者が共同で実施する場合は上限100万円）

対象経費

専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費

※なお以下の1～3の条件をすべて満たすものとなります。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 交付決定日以降に発生した経費、かつ補助事業期間終了までに支払われた経費
3.  証拠資料等によって金額が確認できる経費

補助対象事業

補助対象となる事業は、5者以上の小規模事業者で構成するグループ（補助事業者）（※）が地域の持続的発展を目指して行う取り組み（例：①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策）やそれらの取り組みを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯）とします。

※事業を実施する内部組織内の全員である必要はありません。また、他地区の者を本事業実施のためのグループの構成員とすることも可能とします。

ビジネスコミュニティ型公募要領

こちらをご確認ください。

※詳しくはこちらをご確認ください