中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に伴う「中小企業向け支援策」のご案内
昨今の中東情勢等の影響による原材料の入手困難、および価格高騰や原油価格の上昇に伴い、多くの事業者の皆様が厳しい経営環境に直面されていることと存じます。
雇用や経営を維持するための支援制度をご案内いたします。ぜひご検討ください。
1.従業員の雇用維持に:「雇用調整助成金」
原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動の縮小や休業等を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持(休業手当の支払い等)に対して助成が受けられます。
対象となる主な要件(中小企業・小規模事業者)
・雇用保険の適用事業主であること
・最近3ヶ月の生産指標(売上高、生産量、販売量など)が前年同期比で10%以上減少していること
・労使協定に基づいた休業等を実施していること
助成内容
助成率:中小企業の場合、支給対象費用の 2/3
支給日数:各事業所の対象労働者数 × 100日分
2.資金繰りのご相談に:「セーフティネット貸付」の金利引下げ
中東情勢や原油高の影響を受け、取引・生産の減少等が生じている事業者向けに、日本政策金融公庫等による融資の金利引下げが実施されています。
内容:一定の要件を満たす場合、基準利率から 0.4%の金利引下げ
お問い合わせ:日本政策金融公庫(0120-154-505)
3.設備投資や新事業展開に:補助金の優先採択
技術的革新性のある製品・サービスの開発などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」において、中東情勢の影響を克服しようとする事業者は優先的に採択が行われます。
4.特別相談窓口・情報提供窓口の設置
資金繰りや経営に関する「特別相談窓口」が設置されているほか、燃料油や石油由来の化学品が調達できず事業に支障が出ている場合の「情報提供窓口」も用意されています。
詳細および特設サイト
国(経済産業省)が提供する「中東情勢関連対策 ワンストップポータル」にて、最新の支援情報を一括でご確認いただけます。
詳細なリーフレットや公募要領の確認、窓口のご案内等、ご不明な点がございましたら、まずは当商工会までお気軽にご相談ください。
当商工会では、引き続き皆様の経営に寄り添った相談対応を行ってまいります 。
お問い合わせ先
たつの市商工会 Tel:0791-72-7550



